緊急コラム 要件が緩和された特別指定交流競走。それでも所属の垣根は変わらない

２１日にＪＲＡが発表した２０２０年度の競馬番組に於いて、特別指定交流競走（以降、特指競走）の要件緩和を発表した。これまでは２歳時に地方競馬各主催者で指定されたＪＲＡ認定競走（以下、認定競走）の優勝馬に限り、３歳１２月末まで特指競走に出走できたが、これを４歳１２月末まで延長。さらに認定競走優勝馬でなくとも、一定の収得賞金を得た馬（注１）は、特指競走に出走できるように改められることが明らかになった。

“交流元年”と位置づけられる１９９５年に始まった認定競走は、そもそもアラブ系競走廃止によって空いた馬房に、中央でデビューできなかった２歳馬を受け入れる目的で始まったもの。ある意味“移籍”を前提として始まったシステムで、これを利用して中央に移籍した馬から２頭のＪＲＡＧⅠ優勝馬も輩出したが、実際は地方所属のままで中央に“遠征”するための需要が上回った。それもあって全国に広がった認定競走は、２０１２年の改変によって大幅に減少。中央遠征そのものが、大きく減る要因になっていた。

今回の変更は、中央に移籍できる要件を満たしていれば、若駒なら地方所属のままで特指競走に参戦できるようにしたものだ。またかつてのコスモバルクや先日中央に移籍したハッピーグリンのように、芝の実力馬が古馬になって自由に競走を選択できない状況も一部緩和した。これで中央の競走で地方所属馬を見る機会は間違いなく増えるだろうが、あくまでも一部緩和されたに過ぎない。“所属”という垣根は、決してその高さを変えていないのだ。

過去にも私は“どこかの主催者に所属しなければ参加できない日本競馬”と評し、それが産む既得権の上に成り立っていることを指摘している。その既得権を肯定しているのは、中央⇔地方の交流を、ともすれば“犯罪”に位置付けようとする競馬法（注２）にあることに疑いはない。強い馬が障壁なく参加できるようにすることは、パートⅠ国である日本競馬の責務。そのためには批判のガス抜きにもならない、小手先の対応では足りないのである。

（注１）２歳１５０万円以上・３歳３００万円以上・４歳５００万円以上。これは地方生え抜きが中央に転厩するための、賞金額による要件とほぼ同じ（４歳を“４歳以上”に変えるだけ）である。
（注２）競馬法第１６条「日本中央競馬会が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、中央競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乗することができない」。同２２条には、地方競馬に対する準用規定もある。

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