コラム 苦難の時代だった平成期の地方競馬 前編・景気と無責任がもたらした限界

今日４月３０日を持って、３０年余り続いた平成の時代が終わる。改元を初めて経験する人も、私のように過去に経験した人も、特別な感慨をもってこの瞬間を迎えることだろう。元号が変わることは時代の転換期とされるが、これだけ長い時間を言い表す言葉を見つけることは難しい。特に地方競馬は、頂点も底辺も味わっただけになおさらである。平成最後の日に掲載するこのコラムは、平成期の地方競馬を、主催者を軸に考えてみることにした。

・景気に連動する存在になっていた、平成時代の公営競技

平成に入った時の日本は、バブル景気の真っ只中。あらゆる業界で右肩上がりに成長し、これが永遠に続くものと誰しも思っていた。地方競馬を含む公営競技の売上も右肩上がりで、地方競馬は１９９１（平成３）年度に９８６２億円という、今も破られていない最高売得金額をマーク。賞金額も各地で上積みされ、１９９２（平成４）年東京ダービーと東京大賞典（当時は南関東ローカル）の１着賞金は、６８００万円まで上昇している。

しかしバブルがはじけると景気は長い後退局面に入り、さらにＪＲＡが公営競技の売上寡占化に向けた長年の経営努力が奏功したこともあり、それ以外の公営競技の売上は急降下を始めた。地方競馬は１９９５（平成７）年のいわゆる“交流元年”以降、世間の注目度は上がったものの、それも売上拡大にはつながらなかった。そして２０００（平成１２）年度には“冬の時代”とされた１９８５（昭和６０）年度以来となる、５０００億円台まで落ち込むことになった。

この推移から見えてくるのは、公営競技が“景気に連動する”存在だったことである。“不況に強い”と言われた昭和の時代は、景気が良くない時でもファンが集まるとされ、実際にそうだった時期や地域もあっただろう。ただし平成の世では、財布に余裕がなければ楽しめない娯楽になっていた。そして打つ手がほとんど効果を発揮しなかった経済政策の道連れとなり、底が見えない状況に陥ってしまったのである。

・“無責任”を極めた、中津競馬廃止

そんな中、起こってほしくない事態が発生した。２００１（平成１３）年２月に突如明らかになった、中津競馬の廃止表明である。独断で決めたとされる鈴木一郎中津市長（当時。以降、鈴木氏）が唐突に開催権を返上すると、その直後に国外逃亡。帰国後は関係者に対する補償を一切行わないと表明（最終的に撤回）し、挙句の果てに約２ヶ月残っていた開催日程も不可解な理由で行わなかった姿勢には、今でも怒りが湧いてくる。そしてこれが、廃止ドミノを起こすためのメッセージにもなってしまった。

それは地方競馬を含む公営競技の主催者は、競技の発展にも関係者の未来にも責任を持つ必要はないこと。財政を潤すための一手段に過ぎず、それができなければ廃止すればいいというものだ。事実、その鈴木氏が５選を目指して出馬した２００３（平成１５）年１１月の市長選（落選）では、中津競馬の廃止を最大の実績としてアピール。その“無責任”を極めた姿勢を正当化する選挙戦は、全ての公営競技関係者を傷つけたと考えている。

結局２００５（平成１７）年３月までの４年間で、中津を含め７つの地方競馬主催者が廃止に追い込まれた。中でも２００３年１１月に廃止された上山競馬は、この年に阿部実上山市長（当時）が「３億円を越す赤字で競馬事業の廃止を検討」と発言したのを発端に、廃止のために３億円の赤字を作るという経営方針に姿を変え、それを実現させた廃止劇。民間企業であれば絶対に許されない手法は、いわゆる“財政競馬”“財政のための公営競技”の限界を示していた。

★平成期の地方競馬売上高推移（会計年度（４月～翌年３月）基準）

１９８９（平成元）年　８，４９０（２，４３５）

１９９０（平成２）年　９，４９３（２，４２０）

１９９１（平成３）年　９，８６２（２，４１７）　←地方競馬歴代最高

１９９２（平成４）年　８，８８１（２，４３８）

１９９３（平成５）年　８，０５９（２，４３２）

１９９４（平成６）年　７，３２０（２，３８６）

１９９５（平成７）年　７，１４１（２，４８３）

１９９６（平成８）年　６，９４９（２，４３５）

１９９７（平成９）年　７，０７０（２，４１３）

１９９８（平成10）年　６，５７７（２，４１８）

１９９９（平成11）年　６，２３０（２，３８９）

２０００（平成12）年　５，５６０（２，２７４）

２００１（平成13）年　５，２２１（２，０８９）

２００２（平成14）年　４，９３０（１，９０９）

２００３（平成15）年　４，４５０（１，８３１）

２００４（平成16）年　３，８６１（１，６７９）

２００５（平成17）年　３，６９０（１，５１５）

２００６（平成18）年　３，７６０（１，５１１）

２００７（平成19）年　３，８０４（１，４８３）

２００８（平成20）年　３，７５７（１，４６９）

２００９（平成21）年　３，６３４（１，４６１）

２０１０（平成22）年　３，３３２（１，４３２）

２０１１（平成23）年　３，３３１（１，３９７）

２０１２（平成24）年　３，３２６（１，３７９）　←平成期最低

２０１３（平成25）年　３，５５３（１，２７２）

２０１４（平成26）年　３，８７９（１，２９４）

２０１５（平成27）年　４，３１０（１，２８８）

２０１６（平成28）年　４，８７０（１，２９０）

２０１７（平成29）年　５，５２５（１，２９０）

２０１８（平成30）年　６，０３３（１，２７８）

＜凡例＞売得金額の単位は億円（単位未満切り捨て）。カッコ内は開催日数

＜注＞平成期に廃止された主催者（年月は最終開催日基準）

２００１年　３月　中津

２００２年　１月　新潟県

２００２年　８月　益田

２００３年　３月　足利

２００３年１１月　上山

２００４年１２月　高崎

２００５年　３月　宇都宮

２０１１年１２月　荒尾

２０１３年　３月　福山

後編は、３０分後を目処に掲載します。